2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
常に私は現場でいろんな家庭を見ていて思うんですけれども、こういう議論をするときに、大企業であるとか、うまく当てはまりそうなところが我々想定しがちですけれども、そうじゃない層というのがあって、実はそれが大半であって、そこら辺に普遍化できるようなやり方を是非研究者の皆様方には、やりやすいところよりは難しいところ、そして数が多いところをちょっと頭に入れて研究を進めていただければ幸いだと思っております。
常に私は現場でいろんな家庭を見ていて思うんですけれども、こういう議論をするときに、大企業であるとか、うまく当てはまりそうなところが我々想定しがちですけれども、そうじゃない層というのがあって、実はそれが大半であって、そこら辺に普遍化できるようなやり方を是非研究者の皆様方には、やりやすいところよりは難しいところ、そして数が多いところをちょっと頭に入れて研究を進めていただければ幸いだと思っております。
ですから、それまでは総合治水という、特定の都市河川において取っていたものを普遍化するといった言い方が非常に分かりやすいかもしれませんが、要するに、何回も申し上げておるところですが、上流から下流、本川だけではなくて本川、支川、それも、それを統一的にやるというのはなかなか難しく、それは足立さんが局長のときに一番苦労されたんだと思いますが、上流部分の人たちと下流部分のやっぱり、何というんですかね、お互いの
それから、家賃の問題については、生活困窮者自立支援法の中にあったいわゆる住居確保給付金、これを普遍化して家賃手当にしていくというようなやり方を取りながら、それで社会保障全般、雇用保障全般の底上げをしていくことで、私は出生率が増えるんじゃないかなと思います。 やはりお金がかかるんですね。子供を育てるのにお金がかかり過ぎです。
大学が、ほとんどの薬の創薬だとか、あるいは治療の主体的なスタンダードだとか、そういうものをつくり上げているにもかかわらず、それが行政として普遍化されていないという実態を見てきました。 そこで、大学の、旧帝大を中心とする大学群と、あるいは私立大学を中心とする大学群とに分けて、今度のコロナの問題に関する検証というのを、一か所じゃなくて二か所やったらどうでしょうか。
ですので、私は、この一三％の人を助けるということが大事だ、つまり給付の普遍化こそが大事だというように考えております。 次の、スライドの五にありますが、ベーシックインカムの思想というのは昔からあるわけなんですけれども、基本的に、財政的に考えますと問題があります。
をされております介護保険の被保険者の範囲につきましては、昨年十二月の介護保険部会の取りまとめにおきまして、創設当時の考え方は現時点においても合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持すべき、こういう意見もございますし、また、若年層は子育て等に係る負担があることから、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、こういう意見があった一方で、今委員御指摘の、将来的には被保険者の範囲を四十歳未満の方にも拡大し、介護の普遍化
また、政府は、選択議定書批准の意義について、我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献としています。人権尊重に後ろ向きの姿勢を内外に表明することにならないよう、改めて選択議定書の批准を強く求めたいと思います。
そうすると、これをある程度、個別の事例というものを集めて、そこから帰納法的に普遍化した上で交渉を行ってくる。
このやはりオンライン診療が広がってくるとしたら、当然それにセットされてオンラインの服薬指導というもの、これも拡大、普遍化していく、そういった検討対象に入れなければいけないんだろうという感じがしてなりません。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、既存の国際法をどのように具体的に適用するのかということ、あるいは国際的な規範の形成、普遍化について議論をしているところでございまして、二〇一五年第四期のＵＮＧＧＥ、これは国連の政府専門家グループでございますが、これの報告書、二〇一五年のＧ20のアンタルヤ・サミット首脳宣言、二〇一七年のサイバー空間における責任ある国家の行動に関するＧ７ルッカ宣言などにまとめられているところでございます
その際、私が皮膚感覚で思うのは、大学を卒業するときに、例えばある私学で、それは学長がおっしゃっていたことですから事実でありましょう、それは全体に、それこそ普遍化できるかどうかわかりませんが、半分の学生が三百万から五百万の借金を抱えて出ていっている。そんな子供が、すぐ結婚とかできませんよね。 私の知り合いの会社は、大卒の、借金を持って入ってきた子たちの借金を肩がわりするんですよ。
日本は二〇一二年の七月にこの条約を締結しましたが、アジアで最初の締結国でございまして、その後、アジア地域に対してのいわゆるキャパシティービルディング、能力構築の支援などを通じてこの条約の普遍化に取り組んでおります。複数のアジアの国が、その後、実際にこの条約を加盟するようになってきております。 引き続き、政府としては、アジアを中心にこの条約の締約国の拡大に貢献をしていきたいと思います。
○中川委員 だから、その前提として、授業料の無償化というのを普遍化しなきゃいけないということだと思うんですよ。これがドイツ方式ですよね。ドイツあたりで、授業料を無償にして、その上で奨学金の組立てをいろいろな工夫をしながらやって、自立という形に結びつけていく。
日本としてはこの構築を支える力強い手になることが大切でありまして、大臣にはこの議定書の普遍化において働いていただけることをお願いしますと同時に、この実効性を確保するために重要になります資金的・技術的途上国支援について日本として役割を果たす必要があると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 環境問題、特に気候変動を始めとする全世界規模の課題につきましては、やはりこうしたルールの普遍化というのが大変大切だと思っております。まず、日本として自らが早期に批准をするということ、もちろんでございますが、あらゆる適切な機会を捉えて様々な国々に今後働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
このような取組は、日本を始め一部の国がどんなに一生懸命やっても十分な効果をもたらすことはできず、このような条約は普遍化、これがユニバーサルラティフィケーションといいますか、普遍化がとても大事であります。 そこで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、日本がこの度の議定書改正を受諾すると、日本は四十番目の国になるわけですね。普遍化の道はちょっと遠いかなという現実があると思います。
あるいは、先ほど御質問でも出ましたように、自分で相談に行けない、だけれども困窮とか困り事を抱えているというケース、たくさんあるわけでございまして、こうしたケースに対応していくためには、高齢者を対象としている地域包括ケアシステムということをもう少し広めまして、必要な支援を地域で包括的に確保するという考え方、これを普遍化して、高齢者に限らず、その地域で生活上の困難を抱える方を対象としての包括的な支援体制
ただし、今回は、本当に立法過程の中で、事例、いろいろなアンケートとか具体的な例から普遍化を導き出したということになりますので、この導き出されたものが不明確であれば、もとの事例のところに、どこから派生したものかということに戻っていただければ、ある程度、現在、今出ております三つの柔軟な規定というのは理解がしやすいのではないかなというふうに思います。
二〇一五年にこの制度がスタートして、経過措置、五年間ですから二〇一九年まで、それでも、これも終わらないうちに、地域のレアケースを引き合いに出して、普遍化させて、全体の基準を廃止あるいは参酌化しようとするのは、余りにも乱暴なやり方だと思います。
まず、表を見ていただきますと、下請運送会社の実態ということで、これは私が地元でお聞きしたものですので普遍化はなかなかできないのかもしれませんが、一つの現実を示していると思います。 大手宅配Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、それぞれの下請をやっている会社から聞きますと、平成三十年ですから三十年間の推移が、ここにあるように平成元年から、平成十年から、平成十五年から、それぞれお聞きをしました。
また、ＡＴＴの事務局やほかの国際機関と連携をして、少し、普遍化、そして実効性の上がるさまざまな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
現在、この武器貿易条約におきましては、実効的な条約の履行、透明性、それから報告、条約普遍化といった課題につきまして、さらに議論を進めていくことになっております。 我が国としては、先ほど委員から御説明いただきましたような経緯をたどりまして、この条約を高く評価しておりますので、昨年九月に行われました締約国会議におきまして、ことし八月に行われる締約国会議の議長に立候補をし、選出をされております。